Welcome
Information
インフォメーション
弊社代表取締役萩原が執筆した論文「マンション敷地事件の考察」が、租税訴訟学会発行の論文集「租税訴訟ＮＯ．８ 租税公正基準２」に掲載されました。東京地裁平成２５年１２月１３日判決をベースに、老朽化した区分所有建物及びその敷地の評価について、建替えの実現性と最有効使用の観点から論じています。
お問い合わせは 株式会社財経詳報社（http://www.zaik.jp/index.html）までお願いします。
【外部リンク】租税訴訟学会（http://sozei-soshou.jp/）
株式会社財経詳報社（http://www.zaik.jp/index.html）
Yahooニュースに投稿した記事の要約です。
「円安に伴う輸入物価上昇→建設資材の高騰、人件費の高騰→不動産価格の上昇」という論調が幅を利かせ、不動産購入を必要以上に煽っている。しかし、冷静に考えてみると、上記の論議には疑義を挟まざるを得ない。まず、価格上昇の原因が、金融緩和による円安、人手不足による建築費高騰、五輪需要など恒常的な需要によるものではない。こういった場合の価格上昇は、新築市場→中古市場への需要変遷によっていつか価格調整される運命にある。生産年齢人口の減少や実質賃金の伸び悩みなど需要を根底から改善する余地はいまのところ見られない。
このような状況だからこそ、今の不動産価格の高騰は持続しないと推測されるのだ。事実、五輪開催前の数年で不動産のバブルが崩壊することが多いことが過去の統計から判明している。真の需要増加による「善玉インフレ」ともいえる価格高騰でない限り、いま焦って不動産購入や投資を始める必要はない。高値掴みをしてしまう可能性があるのだ。
全文はこちらをご覧ください。
Yahooニュースに投稿した記事の要約です。
「２０２０年東京五輪開催決定を受け、競技場が集中する東京臨海部では、開発ラッシュが続き、さながら高度経済成長の様相を呈している。品川方面まで含めた東京湾岸エリアでは、五輪までに、判明しているだけで、１万戸以上のマンション開発計画が発表されている。「勝どき東地区再開発」や「晴海二丁目計画」などが計画されている。
住宅仲介の野村不動産アーバンネットによると、１年後の不動産価格が上昇すると思う人は５１．５％で、前回調査よりも１４パーセント減少したが、下落すると思う人の９．９パーセントは大幅に上回っている。有望投資先も調査したところ、１位は品川・泉岳寺エリア。リニア中央新幹線や品川・田町間の新駅構想など、投資先としての魅力が急上昇している。２～４位は五輪開発の恩恵を受ける晴海・勝どき・月島エリア、豊洲・東雲エリア、有明・お台場エリアが各々ランクインした。
以上のように、五輪開催に向けて官民総出で不動産に対する投資、開発が活発化している。」
全文はこちらをご覧ください。
明けましておめでとうございます。
寒さが厳しくなる頃ですが、ますますご健勝の事と存じます。
本年も、昨年と同様のご協力及びご支援を賜りたく思っております。
代表取締役 萩原 岳
平素より弊社へのご理解・ご協力ありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記の通りお知らせ申し上げます。
【年末年始休業】
１２月２７日（土）～１月４日（日）
本年中の御愛顧に感謝申し上げるとともに、来年も引き続きよろしくお願い致します。
どうぞよいお年をお迎えください。
代表取締役 萩原 岳
