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平素より弊社へのご理解・ご協力ありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記の通りお知らせ申し上げます。
【年末年始休業】
12月28日(月)~1月4日(月)
本年中の御愛顧に感謝申し上げるとともに、来年も引き続きよろしくお願い致します。
どうぞよいお年をお迎えください。
代表取締役 萩原 岳
平成27年10月3日(土) 豊島区役所(新庁舎)にて
「事業と暮らしの無料相談会」が開催されます。
弊社代表、萩原 岳が相談員として参加致します。
相続・不動産に関する不安をお持ちの方は、ぜひご来場ください。
弊社のホームページをご覧の皆様に、
会場でお会いできることを楽しみにしております。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
【夏季休業期間】
2015年8月12日(水)~8月16日(日)
※8月17日(月)より、平常通り営業いたします。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
弊社代表取締役萩原が執筆した論文「マンション敷地事件の考察」が、租税訴訟学会発行の論文集「租税訴訟NO.8 租税公正基準2」に掲載されました。東京地裁平成25年12月13日判決をベースに、老朽化した区分所有建物及びその敷地の評価について、建替えの実現性と最有効使用の観点から論じています。
お問い合わせは 株式会社財経詳報社(http://www.zaik.jp/index.html)までお願いします。
【外部リンク】租税訴訟学会(http://sozei-soshou.jp/)
株式会社財経詳報社(http://www.zaik.jp/index.html)
Yahooニュースに投稿した記事の要約です。
「円安に伴う輸入物価上昇→建設資材の高騰、人件費の高騰→不動産価格の上昇」という論調が幅を利かせ、不動産購入を必要以上に煽っている。しかし、冷静に考えてみると、上記の論議には疑義を挟まざるを得ない。まず、価格上昇の原因が、金融緩和による円安、人手不足による建築費高騰、五輪需要など恒常的な需要によるものではない。こういった場合の価格上昇は、新築市場→中古市場への需要変遷によっていつか価格調整される運命にある。生産年齢人口の減少や実質賃金の伸び悩みなど需要を根底から改善する余地はいまのところ見られない。
このような状況だからこそ、今の不動産価格の高騰は持続しないと推測されるのだ。事実、五輪開催前の数年で不動産のバブルが崩壊することが多いことが過去の統計から判明している。真の需要増加による「善玉インフレ」ともいえる価格高騰でない限り、いま焦って不動産購入や投資を始める必要はない。高値掴みをしてしまう可能性があるのだ。
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